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営業マンに押し切られました。金融機関に進めらました。言われるままにしてきました。本当に最良の方法なのか分かりませんが？
むずかしいこと、面倒なことはしたくないという家主さんの心理をついた誘いですね。
　ですが、 マンション経営をしている人が不動産業に従事している人であれば、家賃一括借上や経営受託システムを 利用することは、ほぼ無いでしょう。それは、裏事情を知っているから。いわゆる囲い込みビジネスなのでは？とも疑えるからです。

家賃一括借上は不動産会社系、経営受託システムは大手建築メーカー系がよく使用している名称です。どちらも家主さんには一定の減額した家賃を支払い、相場金額で入居者に賃貸し、その差額を儲けとするしくみです。 また、家賃のトラブルや入居者との諸問題はこれらの会社側で行いますが、固定資産税や建物の修繕費、維持費、設備保守費や入居者入替時の改装費については家主さんが支払うことになっています。 家賃一括借上も経営受託ｼｽﾃﾑも名称は違えどやっていることは同じです。

家賃一括借上も経営受託ｼｽﾃﾑも入居者には相場家賃で契約します。建築前から１５年後くらいまでの家賃は調査済みで、不動産会社や建築会社では既に分かっていて、おおむねの予想計算をしています。 一括借上げ金額はこの近年の金額を元に相場入居率、家賃昇降幅などを計算し、その算出金額から借り上げリスク補償料や諸手数料を儲けとしておおむねの合計２割程度を差し引いた金額が 契約時または借上げ金額の改訂時に、家主さんへ提示する一括借上げ金額となります。
※相場が下がればすぐさま借上げ金額の値下げを要求してきます。

・相場入居率（新築時は１００％、他８０％）

・家賃昇降幅（新築１２０％、通常は住宅地で年３％づつ値下がります。）

・借上げ金額（予想推定家賃額×相場入居率×家賃昇降幅×約８０％）

入居者の斡旋元の割合調査では９５％以上が地元の不動産会社です。地元不動産会社との交流、また、地元不動産会社に斡旋を優先してもらえるノウハウや、 サービスのバリエーションを備えていれば、家賃一括借上げや経営受託システムに頼らなくとも、募集元が変わろうと同じです。 むしろ、地域不動産会社にコネクションがある地元不動産会社に依頼する方が良い成果を得られるはずです。

自主経営の家主さんは問題点をビジネス的に処理できずに、主観的（自己的）に判断してしまうことです。これが確実に年間売上を下げてしまいます。 これが、自主経営で家主さんがやってしまいがちなことです。
　初めから家賃の交渉をする人や良さそうでない人であってもこちらがへりくだって入居をしてもらう。また、家賃の滞納を続ける者がでた時、回収不能で多少の損をしたとしても、できるだけ早期のタイミングで解約し明渡しさせる。或いは、入居中において、その他、多少のトラブルがあっても根気強く、 その点をメリット（売上確保）に転換していく発想が経営として必要なのです。

家主さんが安定した収入を得たい。何年先もできるだけ多くの入居者に住んでもらいたい。しかし、家賃滞納や設備の故障やクレーム処理などは自分でするのはわずらわしい。 でも、家賃一括借上げや経営受託システムの会社にお願いすると、大きな報酬を支払わなければならない。あ〜どうすればいい。
　それらの会社が銀行からの紹介であったとしても 将来の建築費の借入返済が不安ではありませんか？
　「不動産経営」という分野において原点に返って考えてみましょうよ。
マンション経営は不動産会社の「おはこ」です。入居者の紹介率もほぼ地元不動産会社、 それに、不動産会社の中にはビルやマンションの総合管理のみを専門的に担っている会社も数十年前から多く存在します。業界では単にマンション管理会社と 呼ばれていますが、めんどうなこと、わずらわしいことは全て引き受けてくれます。人為的サービスも含め、家主さんの一番理想とする方法に努力してくれるはずです。
そして、損をしないこと！これらの結果が「理にかなう」ということ、なのではないでしょか。